NEDO懸賞金活用型プログラムで、量子コンピュータの開発環境を無償提供します ―量子技術の社会実装に向け、研究開発の支援体制を整備しました―

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October 17, 2025

NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)

国立研究開発法人産業技術総合研究所

国立研究開発法人理化学研究所

IBM

株式会社インテリジェントウェイブ

クオンティニュアム株式会社

東芝デジタルソリューションズ株式会社

株式会社 Fixstars Amplify

NEDOが推進する量子コンピューティング技術に関する懸賞金活用型プログラム「NEDO Challenge, Quantum Computing “Solve Social Issues!”」(以下、本プログラム)において、スクリーニング審査を通過した参加者向けに量子コンピュータの開発環境を新たに整備し、無償提供します。

 この開発環境は、量子技術の研究開発を加速させることを目的として、NEDOとともに、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)、国立研究開発法人理化学研究所、株式会社インテリジェントウェイブ、クオンティニュアム株式会社、IBM、東芝デジタルソリューションズ株式会社、株式会社 Fixstars Amplifyが協力して構築しています。

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1. プログラム概要と現在の状況

 本プログラムは、量子コンピューティング技術の発展と、技術活用による社会課題の解決を目指すべく、量子分野の研究者や技術者に加え、異なる分野の専門家や次世代の人材の参加を幅広く促し、有用なユースケースにつながる成果をコンテスト形式で審査する懸賞金型の研究開発プログラムです。

 審査対象となる成果物の提出は2026年6月末までの予定です。

 このたび、成果物の提出に向けて、自ら計算環境を用意することが困難なプログラム参加者でも高度な実験や検証を行える研究活動を支援するため、本プログラムの一環として、複数の機関の協力により、量子コンピュータの実機やシミュレータなどを活用できる開発環境を整備しました。

 既に、本開発環境の利用希望者に対して、新規性・独自性やインパクト、実装可能性などのスクリーニング審査を実施し、通過した参加者にNEDOが費用負担することで無償提供しています。選考結果は2025年8月8日にNEDOおよび本事業専用サイトにて公開しています。

 なお、コンテストの審査対象となる成果物の提出は、本開発環境の利用有無を問わず、誰でも応募が可能です。

 スクリーニング審査通過者(採択者)リスト:https://qc-challenge.nedo.go.jp/docs/screening_list_ver2.pdf

2. 提供する開発環境

 スクリーニング審査を通過したプログラム参加者に対して以下の研究開発環境を提供します。

  • 量子コンピュータ(主にゲート方式の実機)
  • 疑似量子アニーリングマシン(組合せ最適化問題などに特化した計算機器)
  • 量子シミュレータ(実機の挙動を再現する環境)

本環境は、参加者の多様な研究ニーズに対応できるよう設計されています。実機とシミュレータを併用することで、アルゴリズムの検証やデバッグを効率的に行え、開発スピードと精度の向上が期待されます。

 また、複数の量子計算方式に対応しているため、参加者は普段の研究では扱わない手法にも挑戦でき、研究の幅を広げる機会にもつながります。

3. 協力機関と役割

本開発環境の構築にあたり、下記の機関が参画しています。

産総研

 産総研の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター(G-QuAT)では、産官学連携のもと、量子技術による産業化を後押ししています。本プログラムでは参加者のアイデアによる新たなユースケースに期待しています。G-QuATからは、画像処理半導体(GPU)スーパーコンピュータ、超伝導型量子コンピュータ、中性原子型量子コンピュータの計算リソースを提供します。GPUスーパーコンピュータにはNVIDIA製GPUが2020基搭載され、大規模人工知能(AI)処理の他、三つのイジングマシン(Fujitsuデジタルアニーラー、東芝SQBM+、Fixstars Amplify AE)や、GPUに対応した量子シミュレータなどが利用できます。超伝導型量子コンピュータは富士通製、中性原子型量子コンピュータはQuEra社のGeminiモデルで稼働します。

 G-QuAT計算環境利用案内ページ:https://unit.aist.go.jp/g-quat/HowToUse/index.html

理化学研究所

 理化学研究所は、計算科学研究センター量子HPC連携プラットフォーム部門がNEDOの委託を受けて実施中のJHPC-quantumプロジェクトで構築中の量子HPC連携プラットフォームを提供します。本プラットフォームでは、スーパーコンピュータ「富岳」と連携して、方式の異なる2台の商用量子計算機、IBM Quantum System Two(ibm_kobe)およびQuantinuum System Model H1(黎明)をオンプレミスで利用できる環境を提供します。

 理化学研究所ウェブサイト:https://www.riken.jp/

 計算科学研究センターウェブサイト:https://www.r-ccs.riken.jp/

 JHPC-quantumプロジェクトウェブサイト:https://jhpc-quantum.org/

IBM

 IBMは、世界最大級の高性能量子コンピュータ群へのアクセスを、本プログラム参加者に無償提供します。参加者は、156量子ビットのIBM Quantum Heronプロセッサー搭載機を含むIBMの量子コンピュータをクラウド経由で利用し、さまざまな領域の問題に対応した実験を実行できます。IBM Heronプロセッサーは、IBM史上最高性能の量子プロセッサーであり、前世代のプロセッサー比で2量子ビットのエラー率が10倍改善しています。100量子ビットのレイヤード回路において、エラー率は3×10⁻³(最高値は8.4×10⁻⁴)まで低減し、処理速度は25万CLOPS(回路レイヤー演算/秒)に到達しています。これにより、5000ゲートを超える演算を正確に実行することが可能となり、ユーティリティー・スケールのワークロードを支える上で極めて大きな価値を提供します。

 IBMのミッションは、世界中に有用な量子コンピューティングを提供することです。本プログラムに開発環境を提供することで、IBMはエネルギー、物流、医療、金融および文化の創造・発信などのさまざまな分野において、実践的な問題解決に役立つユースケースとアルゴリズムの開発を加速できるよう支援します。

 IBM Quantumサイト:https://www.ibm.com/quantum

インテリジェントウェイブ

 インテリジェントウェイブは、本プログラムにおいて量子シミュレータ「Qaptiva 800」を提供しています。Qaptiva 800は、最大41論理量子ビットの量子回路を実行できるシミュレータです。主要な量子プロセッサ(QPU)がモデリングされているほか、各種ハードウエアのスペックや演算精度などが設定可能なため、ゲート方式・アニーリング方式の実行環境に対応した開発が可能です。

 ノイズの有無や発生条件も細かく設定でき、NISQ※1とFTQC※2に対応した研究が行えます。さまざまな量子コンピュータや開発ツールと柔軟に連携可能なため、量子回路を効率的に設計・実行・検証できます。

 インテリジェントウェイブサイト:https://www.iwi.co.jp/

 Qaptiva 800製品ページ:https://www.iwi.co.jp/products/innovation/qaptiva800.html

クオンティニュアム

 クオンティニュアムは、高フィデリティ※3(1量子ビット99.997%、2量子ビット99.895%のゲートフィデリティ)かつ全結合を特徴とする56量子ビットのイオントラップ型量子コンピュータ「Quantinuum System H2」へのクラウドアクセスを提供します。このシステムは、中間測定と量子ビットの再利用や、条件付きロジック、フィードフォーワード、誤り検出など、誤り耐性量子コンピュータ(FTQC)を見据えた高度な機能を備えた量子コンピュータです。さらに、性能評価指標である量子ボリューム※4では2025年5月時点で世界最高の2^25を実現しています。

 クオンティニュアムは、米国、英国、ドイツ、日本に拠点を置き、370人以上の研究者および技術者を含む合計630人以上の従業員が、量子コンピューティング革命を推進しています。創業以来200本以上の科学論文を発表しており、Quantinuum SystemシリーズはJPMorganChase、BMW、Amgen、理化学研究所など、著名な企業や研究機関で広く利用されています。この先進的な量子計算基盤を活用し、研究開発支援や人材育成を含む、イノベーションの加速と、社会的価値の高いユースケース創出に貢献しています。

 クオンティニュアムサイト:https://www.quantinuum.com/

 Quantinuum System H2製品ページ:https://www.quantinuum.com/products-solutions/quantinuum-systems/system-model-h2

東芝デジタルソリューションズ

 東芝デジタルソリューションズは、本プログラムに量子インスパイアード最適化ソリューションSQBM+を提供します。SQBM+は、1000万変数をサポートし、複雑で大規模な問題の高精度な近似解(良解)を短時間で得ることが可能なソフトウェアです。高次項に対応し、現実の組合せ最適化問題に対して高い求解性能を実現しています。

 SQBM+の計算環境を提供し、さまざまな分野の参加者にSQBM+を活用していただくことで、多様なユースケースの創出に貢献します。

 SQBM+について:https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/ai-iot/sbm.html

Fixstars Amplify

 Fixstars Amplifyは、本プログラムに高性能アニーリングマシン「Fixstars Amplify AE」とソフトウェア開発キット「Fixstars Amplify SDK」(SDK)を提供します。SDKは、さまざまな方式がある量子コンピュータやイジングマシンの違いを意識することなくPythonで直感的に問題を記述・実行できるよう設計されており、シンプルで効率的なアプリケーション開発を支援します。

 また、アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社の協力により、本プログラム参加者に対してAmazon Elastic Compute Cloud(Amazon EC2)の高性能計算リソースを提供し、疑似量子アニーリングマシンを活用した研究開発も支援します。クラウドの柔軟性とスケーラビリティを活用することで、参加者の多様な計算ニーズに対応し、社会課題解決に向けたソリューション開発の加速に貢献します。

 Fixstars Amplify企業サイト:https://amplify.fixstars.com/

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4. 今後の予定

プログラム参加者は、2026年6月頃の成果提出に向けて、各自の研究テーマに沿った開発を進めます。今回整備された開発環境は、技術検証や成果物の作成を支援することで、量子技術の研究を加速させることを目的としています。

 本プログラムを通じて、日本における量子技術者の育成や関連企業の増加を促進し、量子技術を活用した社会課題の解決と新たな産業の創出を目指します。

【注釈】

※1 NISQ

   Noisy Intermediate-Scale Quantumの略で、ノイズの影響を受ける中規模量子コンピュータです。現在の量子

   技術の主流で、特定の問題に対して有効な計算が可能です。

※2 FTQC

   Fault-Tolerant Quantum Computingの略で、量子エラー訂正技術を用いて、ノイズの影響を抑えた高精度な量

   子計算を実現する方式です。

※3 フィデリティ

   量子力学において、フィデリティ(忠実度)は実際の状態と理想的な状態の間の波動関数の重なりを測定しま

   す。すなわち、密度行列のトレースです。実際には、忠実度は状態や操作が数学的に記述した理想的な状態に

   どれだけ近いかを測る指標です。例えば、2量子ビットゲート操作の忠実度は、正しい結果が得られる頻度を大

   まかに測ります。フィデリティ99.9%とは、操作が1000回中999回成功することを意味します。

※4 量子ボリューム

   量子コンピュータの複雑な回路における性能指標の一つです。

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5.問い合わせ先

(本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先)

 NEDO AI・ロボット部 量子ユニット E-mail:quantum_contest[*]ml.nedo.go.jp

 産総研 ブランディング・広報部 報道室 E-mail:hodo-ml[*]aist.go.jp

 理化学研究所 広報部 TEL:050-3495-0247 E-mail:ex-press[*]ml.riken.jp

 IBM 広報 担当:川上 TEL:03-3808-5120 E-mail:pressrel[*]jp.ibm.com

 インテリジェントウェイブ 経営管理本部 広報室 TEL:03-6222-7061 E-mail:pr_info[*]iwi.co.jp

 クオンティニュアム 広報マーケティング担当 E-mail:japan.marketing[*]quantinuum.com

 東芝 コーポレートコミュニケーション室 メディアコミュニケーション担当
E-mail:media.relationsl[*]toshiba.co.jp

 Fixstars Amplify TEL:03-6420-0751 E-mail:press[*]fixstars.com

(その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先)

 NEDO 経営企画部 広報企画・報道課 TEL:044-520-5151 E-mail:nedo_press[*]ml.nedo.go.jp

 E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。

※新聞、TVなどで弊機構の名称をご紹介いただく際は、“NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)”または“NEDO”のご使用をお願いいたします。

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NEDO Webページはこちらをご覧ください。

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※なお、今回の発表に関し、量子ボリュームに関する記述について下記の通り修正いたします。

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誤)「2025年5月時点で世界最高の2^25を実現しています。」

正)「2025年9月時点で世界最高の2^25を実現しています。」

※ 「2^25」は2の25乗(33,554,432)を表します。

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About Quantinuum

Quantinuum, the world’s largest integrated quantum company, pioneers powerful quantum computers and advanced software solutions. Quantinuum’s technology drives breakthroughs in materials discovery, cybersecurity, and next-gen quantum AI. With over 500 employees, including 370+ scientists and engineers, Quantinuum leads the quantum computing revolution across continents. 

November 10, 2026
クオンティニュアムと理化学研究所、パートナーシップを拡大し 日本における量子・AIハイブリッドスーパーコンピューティングの実用化を加速

‍・クオンティニュアムの量子コンピュータ「黎明(れいめい)」(*1)のSystem Model H2へのアップグレードが完了しました。これにより、国立研究開発法人理化学研究所(以下「理化学研究所」)に設置されているJHPC-quantumプロジェクトの量子・HPC連携プラットフォームがより高性能なものとなり、エレクトロニクス、エネルギー、ライフサイエンスといった幅広い分野における研究のさらなる進展に貢献します。
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・クオンティニュアムと理化学研究所は、この先駆的なコンピューティング・アーキテクチャを基盤に、日本が量子分野で長期的なリーダーシップをさらに発揮していくため、「Made with Japan」のFTQC(誤り耐性量子コンピュータ)の開発を推進します。
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・日本における量子・AIハイブリッドコンピューティングの商用利用をさらに加速するため、ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)と連携し、量子コンピューティングをAIデータセンターに直接連携するための道筋について検討を開始します。
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フルスタック量子コンピューティング企業であるクオンティニュアム(NASDAQ:QNT、本社:米国コロラド州、CEO:Rajeeb Hazra)と、日本を代表する総合研究機関である国立研究開発法人理化学研究所(以下「理化学研究所」)は本日、日本における量子・AIハイブリッドスーパーコンピューティングの発展にむけ、パートナーシップを拡大することを発表しました。理化学研究所和光キャンパスに設置されたクオンティニュアムの量子コンピュータ「黎明」のアップグレードを経て、両者は、より高度な科学・産業分野での応用を推進するとともに、「Made with Japan」のFTQC(誤り耐性量子コンピュータ)の開発に向け、日本の研究機関やサプライヤーと連携してまいります。さらに、ソフトバンク株式会社と連携し、日本国内のAIデータセンターへの量子コンピューティングの連携についての可能性を検討します。

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理化学研究所に設置されているクオンティニュアムの量子コンピュータ「黎明」は、System Model H2へのアップグレードを完了しました。 「黎明」は、NEDOの支援により実施しているJHPC-quantumプロジェクトの一環として運用されています。今回のアップグレードにより、同プロジェクトの量子・HPC連携プラットフォームの性能がさらに強化されました。研究者は、古典コンピューティングのみではシミュレーションがますます困難となる、より複雑な量子系を扱うことが可能となり、研究対象となる科学的課題がさらに広がります。

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クオンティニュアムと理化学研究所は、アップグレードされたプラットフォームを活用し、量子コンピューティング、スーパーコンピューティング、AIを組み合わせ、エレクトロニクス、エネルギー、ライフサイエンス分野でのユースケース開発を進めます。また、これまで長年にわたり培ってきた協力関係を基盤として、「黎明」の連携・運用を通じて得られた知見を「Made with Japan」のFTQC(誤り耐性量子コンピュータ)の開発に活かしていきます。

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クオンティニュアム CEOのRajeeb Hazraによるコメント

「日本が量子技術分野で掲げる目標を実現するためには、現在利用可能な最先端の性能と、次世代技術の開発に継続的な取り組みの双方が必要です。『黎明』のアップグレードにより、エレクトロニクス、エネルギー、ライフサイエンス分野で理化学研究所とともに探究できる領域がさらに広がります。これまでの取り組みを基盤に、日本の大学やサプライヤーと連携してFTQC(誤り耐性量子コンピュータ)の開発を進めるとともに、ソフトバンクと協力し、日本のAIデータセンターを通じて、こうした高度なコンピューティング能力を産業界が利用できる環境の実現を目指していきます。」

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「黎明」のサービス一般公開に先駆けて開始された以下の2つの研究プロジェクトは、クオンティニュアムと理研が、アップグレードされたハイブリッドプラットフォームを活用し、科学的発見の最前線をどのように切り拓いているかを示すものです。

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1. 量子・AIによる材料シミュレーション

理化学研究所のJHPC-quantum GPUスーパーコンピュータ「ROQUO」を使用し、「黎明」が生成した磁性シミュレーションの量子データを用いてAIモデルを学習させています。初期結果では、このモデルは古典シミュレーションのみで学習したAIモデルよりも高い精度で予測でき、さらに量子コンピュータ単体よりも精密な予測が可能であることが示唆されています。原子レベルで磁性を理解することは、超高磁場MRIやスマートパワーグリッドなど、次世代技術に用いられる材料の開発につながる可能性があります。

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2. 量子・AIによる生体分子シミュレーション

「黎明」、理研のスーパーコンピュータ「富岳」、そしてROQUO上で稼働するNVIDIAの進化型AIエージェントを組み合わせ、複雑な光活性生体分子のシミュレーションに取り組んでおり、これまでにない規模と詳細度の実現を目指しています。生体分子が光にどのように反応するかについて理解を深めることは、より高効率な太陽電池の設計など、生体分子工学の進歩から生まれるさまざまな産業機会につながる可能性があります。

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この研究は理化学研究所の「AI for Science」イニシアチブを支えるものであり、米国のGenesis Missionの下で計画されている10億ドル規模のパートナーシップを含む、AIを活用した科学的発見を推進する日米の取り組みにも合致しています。

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理化学研究所 計算科学研究センター 量子HPC連携プラットフォーム部門 部門長 佐藤三久博士によるコメント

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「アップグレードした『黎明』により、より複雑な科学的課題に取り組めるようになり、長年の共同研究で得てきた知見をさらに発展させることができます。この取り組みを国内の大学や技術サプライヤーとつなげることで、ハイブリッドコンピューティングを科学と産業を長く支える基盤とするために、応用と基盤技術の両面で研究開発を進めていきます。」

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「Made with Japan」のFTQC(誤り耐性量子コンピュータ)の実現に向けた両者の共同研究開発には、国内の研究機関や部素材サプライヤーが参画します。この「Made with Japan」の取り組みでは、クオンティニュアムの量子技術と、日本国内の研究・製造に関する知見を組み合わせ、理化学研究所における「黎明」の連携・運用から得られた経験を活かしていきます。

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また、別途締結された基本合意(MoU)に基づき、クオンティニュアム、理化学研究所、ソフトバンクは、量子コンピューティングを日本国内のAIデータセンターに連携する方法について検討することに合意しました。3者は、インフラの準備状況を評価するとともに、連携システムによる商用の量子・AIハイブリッドコンピューティングサービスの可能性を検討し、研究コミュニティを超えた幅広い利用者へのアクセス拡大を目指します。

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ソフトバンク株式会社 執行役員 技術統括 プロダクトR&D 本部 本部長 小林 丈記氏によるコメント:

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「量子・AIハイブリッドコンピューティングをより多くの方に使っていただくためには、利用者が日頃から使っているインフラに組み込まれることが重要です。クオンティニュアムおよび理研との連携を通じて、AIデータセンターがその橋渡し役をどのように担えるかを検討し、日本の企業や公共機関が高度な計算能力をより利用しやすい環境づくりに貢献していきます。」

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クオンティニュアムと理化学研究所による共同研究の拡大について、詳しくはこちらをご覧ください。

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■研究支援

本プロジェクトは、経済産業省所管のNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業(JPNP20017)」の委託事業「計算可能領域の開拓のための量子・スパコン連携プラットフォームの研究開発(研究代表者:佐藤三久)」によって行われています。

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■理化学研究所について

国立研究開発法人理化学研究所(理研)は、最先端の科学技術をリードする我が国の自然科学の総合研究所として、物理学、工学、化学、数理・情報科学、計算科学、生物学、医科学などに及ぶ広い分野で研究を進めています。1917年に財団法人として創設された理研は、その規模と研究領域を拡大し、現在では日本各地に世界トップクラスの研究センターや共同研究のネットワークを擁しています。詳しくは理化学研究所のウェブページをご覧ください:https://www.riken.jp

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■ソフトバンク株式会社について

ソフトバンク株式会社は、「情報革命で人々を幸せに」というソフトバンクグループの経営理念の下、通信サービスと多様なソリューションを提供しています。当社グループは、成長戦略「Activate AI for Society」を掲げ、全ての事業でAIの可能性を起動させ、AIの社会実装を推進することで企業価値の最大化を目指しています。また、AI計算基盤やAIデータセンターなどを通じて、AI時代の社会インフラの構築を推進しています。

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■クオンティニュアムについて

クオンティニュアム(NASDAQ:QNT)は量子コンピューティング分野のリーディングカンパニーであり、量子コンピューティングを実社会へ導入できるよう設計されたフルスタックのプラットフォームを提供しています。定評のあるQCCDアーキテクチャを基盤とした量子システムを複数世代にわたり商用展開しており、独自の設計と機能を実装することで、平均2量子ビットゲート忠実度に基づく業界最高レベルの精度(*2)を実現しています。また、製薬、材料科学、金融サービス、政府および産業界における各分野のリーダー企業と積極的に連携しています。クオンティニュアムは、科学者や研究者を含む約800名の従業員を世界中に擁しており、技術チームの70%以上が博士号または修士号を取得しています。本社は米国コロラド州ブルームフィールドにあり、米国、英国、ドイツ、日本、カタール、シンガポールに拠点を展開しています。詳しくはクオンティニュアムのウェブページをご覧ください:www.quantinuum.com

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■将来予測に関する記述についての注意事項

本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)に定義される「将来予測に関する記述」に該当する可能性のある記述が含まれています。将来予測に関する記述とは、過去の事実ではないすべての記述を指します。「予想する」「想定する」「信じる」「継続する」「可能性がある」「見積もる」「期待する」「意図する」「かもしれない」「計画する」「潜在的な」「予測する」「見込む」「将来」「だろう」「求める」「予見可能な」といった語句、またはこれらの語句の否定形、あるいは類似の用語やフレーズは、将来予測に関する記述を特定するために用いられています。これらの記述は、当社の経営陣が、過去の傾向、現在の経済および業界状況、予想される将来の動向、その他適切と考える要因に関する経験と認識に基づき、一定の仮定と評価を行ったものです。本リリースに含まれる将来の見通しに関する記述は、当社の事業、市場、製品、サービス、価格に影響を与える経済、競争、政府、技術的要因を含む(ただしこれらに限定されない)多くの重大なリスクおよび不確実性の影響を受けます。新たな要因は随時発生するため、クオンティニュアムがそのような要因すべてを予測することは不可能です。将来の見通しに関する記述は、作成日時点の情報のみを反映しており、法律で義務付けられている場合を除き、クオンティニュアムは、新たな情報、将来の出来事、その他いかなる理由であれ、将来の見通しに関する記述を更新または修正する義務を負いません。

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■注釈

(*1)量子コンピュータ「黎明」の設置は、経済産業省所管のNEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)が委託したプロジェクトの一環で実施されました。

(*2)2025年12月31日現在
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*本プレスリリースは、2026年11月10日にQuantinuumが発表した英文プレスリリースをクオンティニュアム株式会社が日本語訳したものです。Quantinuumによる本発表の原文(こちらをご参照ください)は英語であり、その内容および解釈については原文が優先します

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September 11, 2026
Quantinuum to Participate in the Piper Sandler 5th Annual Growth Frontiers Conference

BROOMFIELD, Colo., September 11, 2026 - Quantinuum Inc. (Nasdaq: QNT) (the “Company”), a leading quantum computing company, today announced that members of its management team will participate in the Piper Sandler 5th Annual Growth Frontiers Conference, taking place September 14–16, 2026, in Nashville, Tennessee.

Quantinuum will participate in a fireside chat and host one-on-one meetings with investors during the conference.

About Quantinuum

Quantinuum is a leading quantum computing company offering a full-stack platform designed to make quantum computing deployable in real-world environments. The company has commercially deployed multiple generations of trapped-ion based quantum systems built on the well-established QCCD architecture, which it has implemented with novel designs and capabilities to achieve the industry’s highest accuracy levels based on average two-qubit gate fidelity. Quantinuum has active engagements with market leaders across pharmaceuticals, material science, financial services, and government and industrial markets, as well as academic and research institutions globally.

The company has a global workforce of approximately 800 employees, including top scientists and researchers. Over 70% of its technology team holds PhDs or Master’s degrees. Quantinuum’s headquarters is in Broomfield, Colorado, with additional facilities across the United States, United Kingdom, Germany, Japan, Qatar, and Singapore.

Contacts

Investor & Media Contact

Shub Mukherjee - Investor Contact - investors@quantinuum.com

Aaron Sorenson - Media Contact - press@quantinuum.com

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September 8, 2026
Quantinuum Finalizes $100 Million CHIPS R&D Award with U.S. Department of Commerce to Advance Trapped-Ion Quantum Computer Manufacturing in the US
  • The federal funding supports critical R&D and U.S. quantum semiconductor manufacturing capabilities needed to scale fault-tolerant trapped-ion quantum computing.
  • Company partnering with GlobalFoundries to fabricate next-gen ion traps and control electronics, and Monarch Quantum to develop and manufacture reliable lasers and optical components.

Washington, D.C. – September 8, 2026 – Quantinuum (Nasdaq: QNT), a leading quantum computing company, today announced it has finalized an agreement with the U.S. Department of Commerce’s CHIPS Research and Development Office for $100 million in federal funding deployed through the CHIPS and Science Act. The award, which follows a letter of intent announced in May, supports R&D and U.S. quantum semiconductor manufacturing capabilities needed to deploy large-scale, fault-tolerant trapped-ion quantum computers.

Quantinuum, which was the only company with a trapped-ion based architecture to be awarded CHIPS R&D funding, develops the world’s most accurate commercial1 computers with industry-leading error correction fidelity.2  The company leverages established semiconductor manufacturing processes to help ensure reliability, repeatability, and scalability of the company’s current and future quantum computers.

“This award is a validation of Quantinuum’s leadership in trapped-ion quantum computing," said Dr. Rajeeb Hazra, President and CEO of Quantinuum. “Together with our domestic partners, we are building the technology and supply-chain foundation needed to scale fault-tolerant systems and strengthen America's leadership in this strategically important field.”        

The award will support R&D that the company expects to help strengthen and diversify its supply chain, adding onshore partners GlobalFoundries and Monarch Quantum. GlobalFoundries will be one of several of Quantinuum’s foundries enlisted to fabricate its next-generation ion traps and other electronics, specifically focused on using 300mm wafer technology; Monarch Quantum plans to develop and manufacture scalable, reliable lasers and optical components required for Quantinuum’s trapped-ion systems.

“As quantum computing moves closer to commercial scale, manufacturing will be critical to unlocking its full potential,” said Tim Breen, CEO of GlobalFoundries. “GlobalFoundries is proud to partner with Quantinuum to help scale their trapped-ion technology. By bringing our expertise in high-volume, differentiated semiconductor manufacturing, we're helping create a path to more scalable, reliable quantum hardware and advancing the next generation of American innovation.”

“The road to large-scale, trapped-ion quantum computers relies on moving away from complex, sprawling optical setups to scalable, reliable integrated photonics engines," said Dr. Timothy Day, CEO of Monarch Quantum. "We are honored to expand our partnership with Quantinuum to advance their hardware roadmap and to help strengthen U.S. leadership in quantum computing manufacturing and supply chain resilience.”

Together, these efforts are intended to reduce system complexity and improve component robustness, reliability, and reproducibility, ultimately supporting the continued scaling of trapped-ion quantum computers, while strengthening domestic capability across critical photonics and semiconductor manufacturing.

About Quantinuum

Quantinuum is a leading quantum computing company offering a full-stack platform designed to make quantum computing deployable in real-world environments. The company has commercially deployed multiple generations of trapped-ion based quantum systems built on the well-established QCCD architecture, which it has implemented with novel designs and capabilities to achieve the industry’s highest accuracy levels based on average two-qubit gate fidelity.3  Quantinuum has active engagements with market leaders across pharmaceuticals, material science, financial services, and government and industrial markets, as well as academic and research institutions globally. The company has a global workforce of over 800 employees, including top scientists and researchers. Quantinuum’s headquarters is in Broomfield, Colorado, with additional facilities across the United States, United Kingdom, Germany, Japan, Qatar, and Singapore. For more information, please visit www.quantinuum.com.

Cautionary Statement Concerning Forward-Looking Statements

This press release contains certain statements that may be deemed “forward-looking statements” within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements include all statements that are not historical facts. The words “anticipate,” “assume,” “believe,” “continue,” “could,” “estimate,” “expect,” “intend,” “may,” “plan,” “potential,” “predict,” “project,” “future,” “will,” “seek,” “foreseeable,” the negative version of these words, or similar terms and phrases are intended to identify forward-looking statements. Such statements are based on certain assumptions and assessments made by our management in light of their experience and their perception of historical trends, current economic and industry conditions, expected future developments and other factors they believe to be appropriate. The forward-looking statements included in this release are also subject to a number of material risks and uncertainties, including but not limited to economic, competitive, governmental, and technological factors affecting our operations, markets, products, services and prices. New factors emerge from time to time, and it is not possible for Quantinuum to predict all such factors. For additional information on these and other risks that could affect Quantinuum’s forward-looking statements, see Quantinuum’s risk factors discussed in its filings with the U.S. Securities and Exchange Commission, including its Quarterly Report on Form 10-Q for the period ended June 30, 2026, as such risk factors may be updated from time to time. Any forward-looking statement speaks only as of the date on which it is made, and, except as required by law, Quantinuum does not undertake any obligation to update or revise any forward-looking statement, whether as a result of new information, future events or otherwise.

1 Based on physical two-qubit gate fidelity as of December 31, 2025, according to the 2025 Ransford et al. study.
2 As of February 25, 2026, according to the 2026 Dasu et al. study.
3 As of December 31, 2025.

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